認知症対応型共同生活介護

認知症対応型共同生活介護とは

認知症対応型共同生活介護は、平成18年3月までは居宅サービスのひとつでしたが、同年4月からは地域密着型サービスに分類されるようになり、より地域に密着したサービスが受けられるようになりました。

 

 

認知症は、脳の器質障害によるもので記憶力や思考力、判断力の低下が著しく、感情や知覚、行動にも障害が見られるようになります。初期症状のうちは本人の自覚もなく、家族や周りの人も認知症だと認識するまでには時間がかかる場合が多くあります。中程度や重度の症状が見られるようになってから、治療を行う人も多いようです。

 

 

地域密着型サービスは、地域の福祉や保健、介護など生活サービスを充実させる目的があり、そのひとつとして認知症対応型共同生活介護のサービスを行っています。

 

 

認知症対応型共同生活介護はグループホームとも言われる場合が多く、5〜9人をひとつのグループとして生活することになります。利用できる人は、認知症がある要介護1〜5、要支援2の人が可能です。要支援者の場合は、介護予防認知症対応型共同生活介護と言いますが、行われるサービスに大きな違いはないようです。

 

 

入居者が少人数なので、食事や入浴、排泄などの日常生活の世話が行き届き、家庭的な環境の中で生活することができます。また、24時間体制でケアが行われているので、家族も安心して入所させることができるでしょう。

 

 

しかし、認知症の場合、急に生活環境が変わったり、身近にいる人の顔ぶれが変わったりする事で情緒不安定になることもあるので、預けている家族も配慮するようにしたほうが良いでしょう。

 

 

利用料金は、市区町村や施設、サービス内容によって異なりますが、要介護5の場合が900円、要支援2で798円が目安のようです。そのほかに食費や住居費、日常生活費が別途かかります。

スポンサードリンク